60歳で定年を迎えた時に失業保険の給付を受け、61歳から同じ職場で再雇用されることになりました。会社都合で「業務の縮小」「在籍していた所属課の廃止」などにあたることおもわれます。このような不公平な事態をさけるため、一括払いは出来ません。

会社都合による失業保険
現在私は正社員として働いており、給与は手取りで13万円程度です。
しかし、会社が倒産寸前で何名かは解雇、私自身は月8万円程度でアルバイトで残ってくれないかと言われました。
今日言われたため急なことで、しかも給与の締め日の７月20日までに返事をしてくれと言われ、
家庭を持っているため主人と相談してから返答しますと今は保留状態です。

家庭の事情もあり月13万円の給与でも生活はいっぱいいっぱいの状態です。
なので月8万で残るというのは無理に等しいという考えから退職を考えています。
しかし、退職する場合7月20日まで仕事をしているためハローワークにも行けず、
20日以降全く収入がない状況になるため頭を抱えています。

この場合、会社都合として退職ができるのでしょうか？
社会保険にもはいっており失業保険をもらえる条件はそろっています。

ご回答宜しくお願い致します。

会社都合での退職で記入してもらえるようにお願いしてみらてたら良いのではないかと思います。

この会社が好きだし、いままで働かせていただいたので感謝しております。できれば残ってお力になれれば良いのですが
私も生活があるのでいままでどおりのお給料が無いと生活がやっていけないので、夫とも相談しましたところ
本当に申し訳ないのですが、ここは一端やめさせていただきたいとおもいます。
またなにかの形で御協力させていただく機会ありましたら、その時はよろしくお願いします

でよいのではないでしょうか。
会社都合で「業務の縮小」「在籍していた所属課の廃止」などにあたることおもわれます。
７日間の待期期間ののち手当が支給となるかとおもいます。
たいへんですね。

１年半バイトで働いているんですが、年末に２月末に退職することを会社に伝えたところ、１月いっぱいで会社が撤退することが決まり、雇用保険もかけられていません。雇用保険には、強制的に入らないと駄目だと聞いたのですが、もし、入っていなければどうなるのでしょう？
１年半分の雇用保険を一括で支払いして、失業保険を頂くことは、可能なのでしょうか？

あなたのような場合、雇用保険は、後から入っても
意味はありません。

この方法が出来るなら、雇用保険に入らず、会社が
倒産する直前などに一括納付し、失業保険をもらうことが
出来てしまいます。

このような不公平な事態をさけるため、一括払いは出来ません。

会社都合解雇で失業保険を受給してます。再就職手当てについて、教えてください。
現在、ハローワークが認める範囲で、知人の会社でアルバイトをしてます。先週、その会社の関連会社で就職の話
がありまして、その場合、再就職手当ては支給されますか？解雇された会社とは全く関係なく、支給残日数も1／3以上残ってます。よろしくお願いします。

再就職手当の受給要件である、期間の定めの無い雇用又は１年以上の雇用見込み及び雇用保険加入の両方があれば受給は出来るでしょう。

60歳で定年を迎えた時に失業保険の給付を受け、61歳から同じ職場で再雇用されることになりました。65歳が次の定年ですがその時に再度失業保険の給付が受かられるのでしょうか？当然、雇用保険には加入しています。

満65歳以上で退職される方に給付されるものは、高年齢求職者給付金というものに変わります。
質問では、１年以上の被保険者期間となるようですので、基本手当日額50日分を一括、一回限りで支給されます。

じゃあ、65歳になる前に辞めれば、雇用保険の基本手当のほうが給付される日数が多くて得じゃないか、、、とは、単純にはいえません。

次の定年は65歳、とあるように、その前に辞めるなら自己都合ですから、3ヵ月の給付制限はつきますし、継続的に求職活動も必要です。64歳定年前で退職して、求職活動、、、します？
また、基本手当を受給すると、老齢厚生年金の支給も停止しますので、本当にどちらが良いかは、しっかりと計算されてからにしたほうがよいと思います。

私は、そこまでの年齢になったら、お金よりも、働ける場所があるなら、働いたほうが幸せだと思いますけれどね。
ま、本人の自由で他人が口出しすることではないでしょうが。

派遣社員における失業保険

このたび、派遣先から解雇通達を受けたのですが、
派遣会社に登録したままでも失業保険はもらえるのですか？

派遣にお勤めながら派遣法を理解できていないようですね。

ご説明します。

派遣先との契約解消は直ちに失業とはならないのが基本です。
なぜか？あなたを雇っているのは人材派遣会社だからです。
あなたと派遣会社との雇用契約は派遣先からの契約解除とは同一ではないからです。

しかし、ここ最近の景気後退で同時に派遣会社との雇用契約も解除されることがあるようです。
たとえば３月１日に派遣先との契約を打ち切る場合、２月１日に派遣会社からの解雇予告が発動されれば会社都合による失業保険の給付を受けることができます。派遣会社が解雇予告を発動しない場合でも１ヶ月間次の派遣先を紹介する義務が派遣会社にあるので、３月３１日までに紹介を受ける仕事がない場合も期間満了による解雇扱いとなり、派遣会社は離職票を切らないといけなくなります。

しかし、３月１日契約打ち切り日に対し、２月２８日にそれが通知され同時に派遣会社から３月１日付けでの解雇を言い渡された場合は解雇予告手当てを請求することができます。

市県民税について。今年５月末に退職し、県外に引っ越しました。先日、以前住んでいた市から市県民税の納付書が届きました。これは、昨年の所得に対しての分であることは理解しています。そこで、質問です。
①もし今年一杯仕事をしない場合、今年１月から５月までの所得に対してのみ、来年１月に住んでいる市から来年６月頃、納付書が届くということでいいのでしょうか？ ②もし再就職をした場合、私が一括納付をして尚且つその会社が給料から市県民税を天引きする会社なら２重で引かれるということでしょうか？ ③６月末から１２０日間失業保険をもらう予定なのですが、これは所得に含まれるのでしょうか？以上、ご回答よろしくお願いいたします。

今年度の住民税は、昨年の所得について今年1月1日に住んでいた自治体に6月から4期に分けて払います。

就職先にその納付書を提出して住民税を天引きにしてくださいと言えば、毎月の給与から引かれます。
払ったものは引かれません。

失業手当は課税所得ではありません。