賃貸契約しようとしている知人ですが、様々な問題が有り、悩んでいます。以下に、知人の状況、問題点を箇条書きしていますので、詳しい方のお話が得れればと思いますので宜しくお願いします。
①幼少に親から親戚から受けた出来事で、精神的な病をもっています。
②週１度通院しており、先月、精神的な病がひどくなり仕事を自主退職しました。
③前仕事は、アルバイト的な物で失業保険もなく貯金はないそうです。
④現在の住まいは親戚の所にいるみたいですが、詳しくは私も知りませんが、家を出ていくよう言われているそうです。
以上の原因により、現在生活保護の受給を申請していて、受給の許可は降りるようです。
この事を踏まえ、お尋ねします。
住居を引っ越すのに、役所から￥３０，０００以内の物件を探すよう言われたそうです。しかしながら、、、
①貯金がないため、賃貸契約する際のもろもろの初期費用がない
②親類が居ないに等しい（前記の幼少の出来事で）ので保証人が居ない。
③保証人が居ないので、『保障会社は』と私は思ったのですが、初期費用がないので無理かと
現在、賃貸契約するお金もない、保証人もいない、保障会社と契約するお金もない、となれば、賃貸契約出来ずもう路頭に迷うしかないのでしょうか？
生活保護は福祉課？ですかね？どこまでサポートしてくれるのでしょうか？
また、こういう相談は不動産屋に相談したらいいのか、福祉課に相談したらいいのかすら分かりません。
精神的病を持ってなければ、『働けよ』とか私も言えるんですが・・・
お説教、お叱りなどは要りません。情報、アドバイスを宜しくお願い致します。
ちなみに、不動産屋は個人みたいな所と全国に店舗が有るような大きい所、どちらに相談行くのがいいでしょうか？
長々とすいませんが、宜しくお願いします。
①幼少に親から親戚から受けた出来事で、精神的な病をもっています。
②週１度通院しており、先月、精神的な病がひどくなり仕事を自主退職しました。
③前仕事は、アルバイト的な物で失業保険もなく貯金はないそうです。
④現在の住まいは親戚の所にいるみたいですが、詳しくは私も知りませんが、家を出ていくよう言われているそうです。
以上の原因により、現在生活保護の受給を申請していて、受給の許可は降りるようです。
この事を踏まえ、お尋ねします。
住居を引っ越すのに、役所から￥３０，０００以内の物件を探すよう言われたそうです。しかしながら、、、
①貯金がないため、賃貸契約する際のもろもろの初期費用がない
②親類が居ないに等しい（前記の幼少の出来事で）ので保証人が居ない。
③保証人が居ないので、『保障会社は』と私は思ったのですが、初期費用がないので無理かと
現在、賃貸契約するお金もない、保証人もいない、保障会社と契約するお金もない、となれば、賃貸契約出来ずもう路頭に迷うしかないのでしょうか？
生活保護は福祉課？ですかね？どこまでサポートしてくれるのでしょうか？
また、こういう相談は不動産屋に相談したらいいのか、福祉課に相談したらいいのかすら分かりません。
精神的病を持ってなければ、『働けよ』とか私も言えるんですが・・・
お説教、お叱りなどは要りません。情報、アドバイスを宜しくお願い致します。
ちなみに、不動産屋は個人みたいな所と全国に店舗が有るような大きい所、どちらに相談行くのがいいでしょうか？
長々とすいませんが、宜しくお願いします。
初期費用についてですが
これは福祉事務所から支給されます。
生活保護の申請時にケースワーカーが「物件を探すように」と言うのは、住所がその福祉事務所の管轄内にない場合と管
轄内に住んでいたが事情があって追い出された、つまりどちらも居住地がないという事になります。
家賃３００００円と言うのは家賃の上限額です。これに敷金礼金が３ヶ月、大体の自治体が合計４か月分までが上限額です。これに合う物件を探してきて下さいという事です。恐らく「見積もりを提出するように」と言われていませんか？それは初回の支給日に敷金と当月の日割家賃を支給する為です。生活保護受給にはまず住所が必要ですから、住居がない申請者には「物件を探してください」「見積書を提出するように」と指示します。これにより住居の目処がたって初めて受給となります。
これは生活保護の受給決定がなされ、初回の支給日に支給されます。それをもって契約すればいいです。初回支給日が契約日となります。事前に見積書作成の段階で入居の意思を示しておけば業者もそのように手配してくれますから。ここで注意する点は火災保険料と保証会社手数料は支給されない可能性がありますから、初回の支給金から捻出するように指導する自治体が多いです。これは家賃、敷金等の上限額いっぱいの物件を探した場合ですので、上限額よりも安くなった場合は上限額との差額を保険料等に充ててそれでも足らない場合は保護費から支出するようになります。住居なしの場合は殆どがこの手法です。
ちなみに更新料や次回の保険料、保証会社の手数料については住居の契約更新時に福祉事務所に申請すれば１１万円を上限に支給してくれます。その辺も考慮した物件選びをされると自立した際にも安心ですし、保護を受けていてもその範囲内は支給されるので安心です。１１万円以上の金額になる場合は保護費から捻出するように指示されます。
不動産会社の選定ですが
保険料や保証料は初回支給日に支払う旨を通知して了解してくれる不動産業者と相談した方が良いですね。
不動産業者については生活保護を受けると通知した方が良いです。それでもいいですよと言う業者と相談して下さい。過去に不動産業者の規約で「生活保護受給者とは取引しない」という内容を定めていて、受給者が受給中という事を話さず入居した。後日受給している事実が業者に知られて退去というケースもありました。注意する点は業者の選定です。これを間違えると悪徳業者に捕まる可能性もありますから。
福祉事務所では本来不動産業者の紹介はしていませんが、ケースワーカーによっては過去の受給者の状況からよく利用されている業者を教えてくれる場合もあります。相談してみて下さい。
初回支給日までの居住地を確保する事も重要です。それまでに追い出される状況になった場合は福祉事務所に相談すると低額宿泊所（一般旅館）や保護所を紹介してくれます。
これは福祉事務所から支給されます。
生活保護の申請時にケースワーカーが「物件を探すように」と言うのは、住所がその福祉事務所の管轄内にない場合と管
轄内に住んでいたが事情があって追い出された、つまりどちらも居住地がないという事になります。
家賃３００００円と言うのは家賃の上限額です。これに敷金礼金が３ヶ月、大体の自治体が合計４か月分までが上限額です。これに合う物件を探してきて下さいという事です。恐らく「見積もりを提出するように」と言われていませんか？それは初回の支給日に敷金と当月の日割家賃を支給する為です。生活保護受給にはまず住所が必要ですから、住居がない申請者には「物件を探してください」「見積書を提出するように」と指示します。これにより住居の目処がたって初めて受給となります。
これは生活保護の受給決定がなされ、初回の支給日に支給されます。それをもって契約すればいいです。初回支給日が契約日となります。事前に見積書作成の段階で入居の意思を示しておけば業者もそのように手配してくれますから。ここで注意する点は火災保険料と保証会社手数料は支給されない可能性がありますから、初回の支給金から捻出するように指導する自治体が多いです。これは家賃、敷金等の上限額いっぱいの物件を探した場合ですので、上限額よりも安くなった場合は上限額との差額を保険料等に充ててそれでも足らない場合は保護費から支出するようになります。住居なしの場合は殆どがこの手法です。
ちなみに更新料や次回の保険料、保証会社の手数料については住居の契約更新時に福祉事務所に申請すれば１１万円を上限に支給してくれます。その辺も考慮した物件選びをされると自立した際にも安心ですし、保護を受けていてもその範囲内は支給されるので安心です。１１万円以上の金額になる場合は保護費から捻出するように指示されます。
不動産会社の選定ですが
保険料や保証料は初回支給日に支払う旨を通知して了解してくれる不動産業者と相談した方が良いですね。
不動産業者については生活保護を受けると通知した方が良いです。それでもいいですよと言う業者と相談して下さい。過去に不動産業者の規約で「生活保護受給者とは取引しない」という内容を定めていて、受給者が受給中という事を話さず入居した。後日受給している事実が業者に知られて退去というケースもありました。注意する点は業者の選定です。これを間違えると悪徳業者に捕まる可能性もありますから。
福祉事務所では本来不動産業者の紹介はしていませんが、ケースワーカーによっては過去の受給者の状況からよく利用されている業者を教えてくれる場合もあります。相談してみて下さい。
初回支給日までの居住地を確保する事も重要です。それまでに追い出される状況になった場合は福祉事務所に相談すると低額宿泊所（一般旅館）や保護所を紹介してくれます。
失業保険終了寸前です・・・前事業所が景気回復で求人しているのですが・・・・前事業所応募再就職は可能ですか、なにか問題はあるのでしょうか？。
6２歳・・人員整理で解雇され雇用保険を受給している者です、そろそろ受給期間240日が切れようとしていますが年齢的になかなか良い再就職先が見つかりません、そんな折以前の会社の同僚から、景気が高揚し元の職場で求人をし始めたから応募したらどうか？・・と話がありました。 このような場合以前の会社への就職は可能でしょうか？、 またそんな場合、これまで給付されたた失業保険は変換しなければならない・・というような話も聞きますが・・それもなんとなくおかしい話だと思うのですが本当のところどうなんでしょうか？。
6２歳・・人員整理で解雇され雇用保険を受給している者です、そろそろ受給期間240日が切れようとしていますが年齢的になかなか良い再就職先が見つかりません、そんな折以前の会社の同僚から、景気が高揚し元の職場で求人をし始めたから応募したらどうか？・・と話がありました。 このような場合以前の会社への就職は可能でしょうか？、 またそんな場合、これまで給付されたた失業保険は変換しなければならない・・というような話も聞きますが・・それもなんとなくおかしい話だと思うのですが本当のところどうなんでしょうか？。
「再就職が可能かどうか」と「その結果として失業給付を返還しなくてはならなくなるか」とは別のことですね？
退職時から再雇用の約束があった場合には、失業給付の不正受給になりますから、3倍返しの対象です。
本当に、思いがけない機会があって再雇用されたのなら、返還は求められません。
〉受給期間240日
「受給期間」は1年です。「所定給付日数」が240日です。
退職時から再雇用の約束があった場合には、失業給付の不正受給になりますから、3倍返しの対象です。
本当に、思いがけない機会があって再雇用されたのなら、返還は求められません。
〉受給期間240日
「受給期間」は1年です。「所定給付日数」が240日です。
失業保険について教えて下さい。
10月末まで5年勤めた会社を自主退職し、11月1日より違う会社で働き始めましたが、労働条件が悪すぎて退職したいです。
退職後は失業保険を受け取れますか？
両方の会社で雇用保険は加入しています。
10月末まで5年勤めた会社を自主退職し、11月1日より違う会社で働き始めましたが、労働条件が悪すぎて退職したいです。
退職後は失業保険を受け取れますか？
両方の会社で雇用保険は加入しています。
自己都合による離職ですので、３ヶ月後から受給することができます。
前の会社の分と合算すれば、資格要件は満たしますので、前の会社と今の会社の２つから離職票を発行してもらう必要はありますが。
前の会社の分と合算すれば、資格要件は満たしますので、前の会社と今の会社の２つから離職票を発行してもらう必要はありますが。
４７歳の主婦です。去年の5月に会社都合で解雇になり、失業保険をいただきながら探しています。
ずっとしていた事務の仕事を希望していましたが、ﾊﾛｰﾜｰｸで年齢的に無理って言われ、比較的にご年配の方が働いていらっしゃる和菓子屋に面接に行きました。時間がいつでも働けるのが優先って言われたんで、子供も結婚してますし、いつでも大丈夫ですと言ったら若い人がいっぱい応募されてて子供が小さいんで時間を短くしてくださいとかばっかり言われてるんですよ・・・なんて言ってたくせに、今、不採用の連絡がありました。販売の経験もありますしやっぱり年齢なんですね。
今度は、経験のある調理補助かしたことないんですが、掃除とかヘルパー（2級資格あり）に挑戦しようかと思っています。
それとも、あきらめずにもう少し、事務とか受付とか探したら何とかひっかかるもんなんですかね？
年齢、男女明記しない法律やめて欲しいです。どなたかアドバイスお願いします。
ずっとしていた事務の仕事を希望していましたが、ﾊﾛｰﾜｰｸで年齢的に無理って言われ、比較的にご年配の方が働いていらっしゃる和菓子屋に面接に行きました。時間がいつでも働けるのが優先って言われたんで、子供も結婚してますし、いつでも大丈夫ですと言ったら若い人がいっぱい応募されてて子供が小さいんで時間を短くしてくださいとかばっかり言われてるんですよ・・・なんて言ってたくせに、今、不採用の連絡がありました。販売の経験もありますしやっぱり年齢なんですね。
今度は、経験のある調理補助かしたことないんですが、掃除とかヘルパー（2級資格あり）に挑戦しようかと思っています。
それとも、あきらめずにもう少し、事務とか受付とか探したら何とかひっかかるもんなんですかね？
年齢、男女明記しない法律やめて欲しいです。どなたかアドバイスお願いします。
同感です。
雇用機会均等法等の法律で無駄な応募が増えているでしょうね。
ハローワークの求人票には従業員○人中女性○名と言う記載が殆どが男性だけ、或いは女性だけの職場に異性が採用される事は皆無に近いでしょう。
年齢に関しても59歳以下（定年年齢を上限として採用）と書いてあっても企業側は出来るだけ若い人を採用、応募段階でも年齢を言った途端に40歳までの方とか・・・
ハローワークでも求人誌でも同じですが、本当に採用できる性別・年齢をハッキリさせた方がいいように思います。
応募でも履歴書送付だけでも1件送れば郵便・履歴書・封筒等の費用で100円～200円はかかりますよね、それに面接となれば交通費もかかり、求職活動にもけっこうな費用がかかります。
求職や求人で苦労をした事もない連中が法律を作って運用しているので仕方ないのが現実ですね。
ハローワーク職員にしてもそれぞれの職種について専門知識が無い為に、求人票の中身（職種・仕事内容）を判断できないままに心太方式で求人票を受取り、紹介状を発行するだけの誰にでも出来る仕事をこなしているだけで、もっと求人側と就職側のマッチング率を上げようなんて誰も思っていないでしょうね。
愚痴ばかりになりまして申し訳ございません。
庶民のことなんてどうでもいいお偉い議員先生が蔓延る以上、改善はされないでしょうね。
また、今は20代・30代で仕事にあるつける人も40台・50代になり我が身に降りかからないとわからないでしょう。
※自分の子供や孫世代には悪いけど、私一人で出来る事は限界があります（選挙の投票しか方法無し）、なので体に悪くても美味しいものを腹一杯食べて、酒も飲み、今はやめてるタバコも復活させ、早くあの世に召される事を望んでいます。
雇用機会均等法等の法律で無駄な応募が増えているでしょうね。
ハローワークの求人票には従業員○人中女性○名と言う記載が殆どが男性だけ、或いは女性だけの職場に異性が採用される事は皆無に近いでしょう。
年齢に関しても59歳以下（定年年齢を上限として採用）と書いてあっても企業側は出来るだけ若い人を採用、応募段階でも年齢を言った途端に40歳までの方とか・・・
ハローワークでも求人誌でも同じですが、本当に採用できる性別・年齢をハッキリさせた方がいいように思います。
応募でも履歴書送付だけでも1件送れば郵便・履歴書・封筒等の費用で100円～200円はかかりますよね、それに面接となれば交通費もかかり、求職活動にもけっこうな費用がかかります。
求職や求人で苦労をした事もない連中が法律を作って運用しているので仕方ないのが現実ですね。
ハローワーク職員にしてもそれぞれの職種について専門知識が無い為に、求人票の中身（職種・仕事内容）を判断できないままに心太方式で求人票を受取り、紹介状を発行するだけの誰にでも出来る仕事をこなしているだけで、もっと求人側と就職側のマッチング率を上げようなんて誰も思っていないでしょうね。
愚痴ばかりになりまして申し訳ございません。
庶民のことなんてどうでもいいお偉い議員先生が蔓延る以上、改善はされないでしょうね。
また、今は20代・30代で仕事にあるつける人も40台・50代になり我が身に降りかからないとわからないでしょう。
※自分の子供や孫世代には悪いけど、私一人で出来る事は限界があります（選挙の投票しか方法無し）、なので体に悪くても美味しいものを腹一杯食べて、酒も飲み、今はやめてるタバコも復活させ、早くあの世に召される事を望んでいます。
失業保険について質問させてください。
一年以上勤めていた会社なのですが、パワハラ、給料の天引き、有給が無く退職時の有給消化も無い等（ここには書ききれません）の理由で精神的に辛く、職場にいかなくなり郵送で退職届けを出しました。
弁護士さんに相談したところ、そんなひどいところは初めて聞いた。と憤慨されてたので辞めて正解だと思います。
そこで離職票をおねがいしたのですが、現在会社借り上げの住まいで「早く出て行け。」の一点張りで離職票をだしてくれません。
毎月給料があらゆる理由で天引きされ貯えもあまり無いので、失業保険をいただき、それでなんとか新しい住居を確保しようと思うのですが、この場合会社都合にしてもらえるでしょうか？
自己都合となると給付されるまで時間がかかると思うので、現在の住居を退去するのが困難になってしまいます。
いろいろと無知で申し訳ないのですが、ご回答よろしくお願いします。
一年以上勤めていた会社なのですが、パワハラ、給料の天引き、有給が無く退職時の有給消化も無い等（ここには書ききれません）の理由で精神的に辛く、職場にいかなくなり郵送で退職届けを出しました。
弁護士さんに相談したところ、そんなひどいところは初めて聞いた。と憤慨されてたので辞めて正解だと思います。
そこで離職票をおねがいしたのですが、現在会社借り上げの住まいで「早く出て行け。」の一点張りで離職票をだしてくれません。
毎月給料があらゆる理由で天引きされ貯えもあまり無いので、失業保険をいただき、それでなんとか新しい住居を確保しようと思うのですが、この場合会社都合にしてもらえるでしょうか？
自己都合となると給付されるまで時間がかかると思うので、現在の住居を退去するのが困難になってしまいます。
いろいろと無知で申し訳ないのですが、ご回答よろしくお願いします。
ここに書かれている内容では給料から天引きの内容が解りませんね、普通に給料から天引きされるものは、所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険、これだけは確実に天引きされます、他に借り上げ住宅にお住まいならその家賃・光熱費等、他には給食があるなら食事費、親睦会等があればその会費も、ここまでは天引きされるのは当然です。
次に有給休暇は本来の出勤日数の8割以上の出勤があれば会社は入社後半年で10日を与えなくてはいけません、それが与えられていないのであれば労働基準監督署に申告し会社に指導をしてもらう事です。
パワハラはその内容がわからないので何とも言えませんが、貴方がパワハラを受けたとする日時・内容・その相手等をメモでもいいので残していればパワハラ認定の助けにはなります、何もないのであれば会社側は言っていない・していないと言えば、言った言わないの水掛け論で終わる事が殆どです。
離職票に関しては会社に早く出すように請求するしかありません、出来れば内容証明付き郵便で、日時を切って請求するのも一つの手段です、詳しくはハローワーク又は労働基準監督署で聞いてみる事です。
住いに関しては自主退職した貴方の分が悪いです、会社が退去を正当だとしか言えません。
なので総合的に見ると労働基準監督署で相談されてみるのが一番いいでしょう。
※離職票が出て「特定理由離職者」として認定されても手当の支給が始まるのは最初の申請から約1ヶ月後からです、それも最初の基本手当は多くて21日分程度です、とても住居を借りれるほどの額はありませんよ。
なので住居に関してはお住まいの市町村役所で相談された方がいいでしょう。
次に有給休暇は本来の出勤日数の8割以上の出勤があれば会社は入社後半年で10日を与えなくてはいけません、それが与えられていないのであれば労働基準監督署に申告し会社に指導をしてもらう事です。
パワハラはその内容がわからないので何とも言えませんが、貴方がパワハラを受けたとする日時・内容・その相手等をメモでもいいので残していればパワハラ認定の助けにはなります、何もないのであれば会社側は言っていない・していないと言えば、言った言わないの水掛け論で終わる事が殆どです。
離職票に関しては会社に早く出すように請求するしかありません、出来れば内容証明付き郵便で、日時を切って請求するのも一つの手段です、詳しくはハローワーク又は労働基準監督署で聞いてみる事です。
住いに関しては自主退職した貴方の分が悪いです、会社が退去を正当だとしか言えません。
なので総合的に見ると労働基準監督署で相談されてみるのが一番いいでしょう。
※離職票が出て「特定理由離職者」として認定されても手当の支給が始まるのは最初の申請から約1ヶ月後からです、それも最初の基本手当は多くて21日分程度です、とても住居を借りれるほどの額はありませんよ。
なので住居に関してはお住まいの市町村役所で相談された方がいいでしょう。
派遣で、４５歳以上、１８０日の給付ありですか？
派遣の失業保険について、お伺いしたいです。
現在の職場で １年いて、更新は３ヶ月ごと。契約満了で自分から更新しないとした場合、ほとんどの場合、派遣会社は、契約満了とし、給付制限なしに失業保険がもらえると聞きました。
これが、派遣企業から契約更新しないと言われた場合、４５歳以上だと１８０日の給付があるのでしょうか？
直接雇用だと、解雇になり１８０日だと言われていますが、派遣は、派遣会社との契約のため、条件が悪かろうと次の仕事を持ってきた場合、待機なしの１８０日の給付には、ならないのでしょうか？
ポイントは、４５歳以上、派遣で契約更新なしの場合、１８０日かどうかなんですが。
よろしくお願いします。
派遣の失業保険について、お伺いしたいです。
現在の職場で １年いて、更新は３ヶ月ごと。契約満了で自分から更新しないとした場合、ほとんどの場合、派遣会社は、契約満了とし、給付制限なしに失業保険がもらえると聞きました。
これが、派遣企業から契約更新しないと言われた場合、４５歳以上だと１８０日の給付があるのでしょうか？
直接雇用だと、解雇になり１８０日だと言われていますが、派遣は、派遣会社との契約のため、条件が悪かろうと次の仕事を持ってきた場合、待機なしの１８０日の給付には、ならないのでしょうか？
ポイントは、４５歳以上、派遣で契約更新なしの場合、１８０日かどうかなんですが。
よろしくお願いします。
まず、質問者の方から契約を更新しない場合は自己都合退職になり、給付制限が付きすぐに失業保険は受給できません。
仮に会社側から契約更新しない場合、派遣会社はすぐには離職票は発行しません。
契約満了の後、一ヶ月の間に派遣会社は次の就職先を紹介します。
その紹介を質問者の方が断れば、契約満了日まで遡り、自己都合として離職票を出すのが一般的です。
これが、派遣会社との中では落とし穴ですね。
つまり、会社側の都合で契約満了となっても、満了後一ヶ月の間に次の仕事を紹介するから、仕事して下さいねという形になります。
もし、この一ヶ月の間に派遣会社から全く紹介されなければ、勿論特定離職退職者となり給付制限なく失業保険は受給できます。（殆どないみたいですが）
もしその場合は、180日の支給日数になりますね。
また自己都合退職の場合、質問者の方は90日の支給日数になります。
仮に会社側から契約更新しない場合、派遣会社はすぐには離職票は発行しません。
契約満了の後、一ヶ月の間に派遣会社は次の就職先を紹介します。
その紹介を質問者の方が断れば、契約満了日まで遡り、自己都合として離職票を出すのが一般的です。
これが、派遣会社との中では落とし穴ですね。
つまり、会社側の都合で契約満了となっても、満了後一ヶ月の間に次の仕事を紹介するから、仕事して下さいねという形になります。
もし、この一ヶ月の間に派遣会社から全く紹介されなければ、勿論特定離職退職者となり給付制限なく失業保険は受給できます。（殆どないみたいですが）
もしその場合は、180日の支給日数になりますね。
また自己都合退職の場合、質問者の方は90日の支給日数になります。
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